会社設立の方法
2018年6月9日

会社設立専門家の代行可能な範囲の違いについて

個人事業を法人化したい、新たなビジネスのために起業したいなど理由は様々ですが、会社設立の手続はご自身では難しいと考える方もいらっしゃると思います。

会社を立ち上げるためには手助けをしてくれる様々な専門家がいます。ですが、それぞれの専門家には守備範囲の違いがあるのをご存知でしょうか。まずは税理士が考えられます。ところが税理士は経理の専門家であって会社設立の手続に必要な公証人への定款認証の手続や法務局に提出する設立登記手続を代行することができません。次に思いつく専門家としては、行政書士が考えられます。

行政書士は、建設業等で必要な許認可の手続や電子定款を含む定款の作成や認証手続までは代行可能ですが、そのあとの会社設立登記申請については代行することができません。設立登記については法務局の相談窓口に行かれるなどしてご自身で登記申請を行う必要が出てきます。そうなりますと司法書士という専門家が浮上してきます。司法書士は定款認証手続から登記申請手続までワンストップにて手続を進めることができます。一度依頼をしてしまえば、あとはご自身の立ち上げる会社内部のことに集中することができるというメリットは大きいです。

もっとも許認可の手続については代行することができません。ここまで説明した専門家の違いをご理解いただけましたでしょうか。もっとも、各専門家は不足している部分をカバーするために、他の専門家と連携することで会社設立やその後の経営をサポートします。ですので、代行を検討される際は他の専門家への繋がりを持つ方を見つけることが大切です。

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