会社設立の方法
2018年7月12日

会社設立の費用の考え方

会社設立の費用をできるだけ削減したいと考える人は少なくありません。

多くの資金を実際の事業における運転資金や設備の購入資金に回したいと考えるケースが多く、様々な手続きにかかる費用を削減することで効率的に資金を運用することにつながると考える人が多いのです。しかし費用の削減ばかりに注力し事業を進める上での正当な届け出を行わない場合には会社経営において重大なトラブルを抱えることになるので充分に注意することが大切となります。その中で特に多いのが設立形態によって経費が異なることを利用し、本来の目的とは異なる形態に会社を設立してしまうことです。

会社設立の形態は現状、株式会社と合同会社、および合資会社や合名会社があります。この中で合資会社や合名会社は会社の責任を社長及び社員がすべて負うことになるため非常にリスクの高い会社となっています。設立の際によく選択されるのが株式会社と合同会社ですが、株式会社は届け出費用が高額になる反面、資本金の金額の上限が非常に高く設定されており、将来的に発展が見込める会社の場合には非常に有利となる傾向があります。

会社設立を行う場合、費用の安さから合同会社を選ぶケースが多くなっています。しかし合同会社の場合には資本金の上限が低く設定されていることから、その上限を超えた場合には会社としての活動が継続できなくなってしまう恐れもあるため注意が必要です。事業の内容と将来の事業性、および出資者の状況などを十分に鑑み、届け出の金額だけにとらわれず会社の形式を十分に吟味した上で設立を行うことが重要となるのです。

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