会社設立の方法
2018年7月24日

会社設立にかかる最低限の費用とは

株式会社や合同会社設立にかかる最低限の費用としては、約6万円ほどで会社設立が可能になり、この数字に驚く人も多いものです。

定款の作成から登記にかかるまでの費用については、株式会社の場合には定款に貼り付ける収入印紙代が4万円で、電子定款の場合にはこの費用はいりません。公証人に支払うための手数料が5万円、謄本手数料が1ページ250円で2000円程度になるでしょう。登録免許税については15万円もしくは資本金の金額で0.7パーセントのうちの高い方で、合計が21万円から25万円ほどとなります。

一方合同会社の場合には定款に貼る収入印紙代が4万円で、こちらも電子定款の場合にはいりません。定款の謄本手数料が不要となり、登録免許税が6万円もしくは資本金の額の0.7%のうちのどちらか高い方となるので、合計6万円から10万円ほどです。このように合同会社を選ぶことにより6万円からでも会社設立ができることになります。一方の株式会社の場合には登録免許税と定款の認証手数料が必要になるため、合同会社にも15万円ほど高ことになるでしょう。

これらは登記にかかる金額ですが、実際に会社を運営していくためには多くの資金が必要になります。起業したいけれども準備が難しく用意ができない、販路を確保することや売り上げをあげることに集中できないなど、起業する際の手続きに悩んでいる人もいることでしょう。そのようなときにはこれらの手続きを代行してもらうことにより、煩わしい手続きにかかる時間や労力を大幅に短縮することができるでしょう。

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