会社設立の方法
2018年8月9日

会社設立時に用意する費用の一つである資本準備金とは

会社設立に必要な費用を用意するとき、つくろうとしているのが株式会社や合同会社であれば、資本金は1円以上は必ず確保しなければなりません。

しかし、ケースによっては資本金の他にも資本準備金を用意しておくことで、設立後の会社経営で何らかの理由でお金が必要となったときに対応することができます。

資本準備金は会社法によって計上することが認められているもので、上限は払い込みを受けた資金の2分の1までとなっています。例えば、会社設立費用として1千万円の出資を受けたとき、資本金を500万円以上にしておけば、残りの出資金はすべて資本準備金にあてることができます。

会社設立時の費用として資本準備金を用意しておくべきかどうかは、たちあげる事業の内容や規模などによるため一概にはいえません。しかし、事業を開始したあとに決算で赤字が生じたときに、資本準備金があるとそれを赤字の補填のために使うことができ、資本金を減らさずに済むようになります。

逆に資本準備金が無い場合は資本金を減資しなければなりませんが、それには法律の規定にしたがって株主総会を開催して特別決議を行い、同時に債権者保護手続きを行う必要があり、簡単にはできません。

資本準備金での補填は減資よりは容易にできますが、出資者から預かっているお金を減らす結果になっていることには変わらないため、実施するためかどうかは社内で十分に意見を出し合った上で決定する必要があります。

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