会社設立の方法
2018年8月21日

会社設立に掛かった費用は開業費として認めて貰える?

会社設立における開業日は法務局に会社登記を行った日ですが、個人事業主の場合には登記そのものがないため、起業しようとした日が開業日になるなどの違いがあります。

会社設立では法的に開業日が定められるのに対し、個人事業主は法的なものがないわけです。尚、開業日が決まっている法人の場合は、法務局で会社登記を行うまでの費用、いわゆる開業費は申告を行うことで税金対策にも有利になります。但し、開業費は起業までに必要になる費用であり、正確な決まりなどがありません。

起業するためにオフィスの立地調査費用、名刺や実印などを作る場合の代金、さらに数年前に購入した椅子やパソコンなども起業に必要なものであると証明が出来れば開業費にすることは可能です。会社設立時の開業費は経理上、経費として処理を行うのではなく、繰越資産と呼ぶ資産科目に分類が行われるものです。例えば、パソコンはビジネスには必要不可欠な道具ですが、起業するにあたり購入をしていても、その後数年間使い続けることが予想されるわけです。

開業費は初年度だけに掛かる経費ではなく、事業開始後の数年間の中で少しずつ費用化する、償却するものなどからも、通常は定額法の中では5年償却になります。但し、税法上の中では任意償却する方法もあります。ちなみに、事務所を借りる際の敷金や礼金、販売商品を仕入れるための仕入れ費用、1つ当たり10万円を超える機械や設備、土地やや建物などの賃借料などは開業費に含まれないものです。

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