会社設立の方法
2018年10月3日

最低限必要な合同会社設立の費用とは

起業をする際には会社の形態をどのようにするのかをまずは決めることが必要です。

その場合には会社設立の費用の関係から、株式会社ではなく合同会社を選択するという選択肢もあります。特にこれまで個人で事業を続けてきた人にとっては、合同会社のような簡素な会社形態のほうがなじみやすいケースもあるはずです。

合同会社設立の場合には、定款を作成した後に公証人の認証を経ることなく、そのまま他の登記書類を作成した上で、登記所にあたる法務局に会社設立登記を申請することができます。そのため株式会社と比較すれば、少なくともこの定款の認証にかかる費用は節約が可能なはずです。

実際に合同会社設立の際に最低限必要となる費用としては、定款に貼付する収入印紙代、登記申請の登録免許税となります。資本金によって登録免許税の税額は変わることがありますが、最低限という条件であれば、おおむね10万円もあれば合同会社が設立できます。

ここでさらに節約をするとすれば、電子定款を利用する方法が挙げられます。定款は普通にいえば紙の文書ですが、実は会社法のなかでは電子ファイルの形式、いわゆる電子定款としておくことも認められています。

この場合は収入印紙を貼ることがないため、4万円ほどの節約となります。電子定款に電子署名を挿入するためにICカードリーダーという機器や電子証明書が付いたマイナンバーカードが必要となるため、実際は1万円程度は差し引かなければなりませんが、それでも節約幅は大きいといえます。

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